情報商材関連詐欺・サクラサイト被害

SNSに簡単にお金を稼いだという「成功者」「起業家」「実業家」などが豪華な暮らしぶりをアップすることで、「自分にも出来るかもしれない」「簡単に稼げるならチャレンジしてみたい」という気持ちになり、その気持ちを利用し契約させて、高額な情報教材費用をクレジット決済、電子マネー決済させるトラブルが急増しています。中には「異性にモテる方法」などのノウハウを提供するサイトなどもあります。

「返金保証」「30名限定」などの広告表示を信用して急いで契約しても、広告にうたわれていた成果は出なかったり、サポートを受けられなかったり、成果がなければ返金すると書いてあるのに返金されないなどといった相談が寄せられています。情報商材の購入は、トラブルが生じる可能性があることを理解し、すぐに契約せず家族や身近な人とよく話し合うことが大切です。

※「必ずもうかる」= 問題のある表示です!

 特に「必ずもうかる」などといった表示がある業者とは絶対に契約しないようにしましょう。

 おかしいなと思ったら、すぐに消費者センターにご相談下さい。

ハガキによる架空請求

【相談事例:「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた】

 今日、訴訟や差し押さえなどと書かれたハガキが届いた。総合消費料金に関する訴訟最終通告の意味が解らず、ハガキに書いてあった電話番号に連絡した。電話の相手は「あなたが買った物の代金を支払っていないため企業から訴えられている。訴訟を取り下げする示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。何の代金か心当たりがないので支払いたくない。どうすればいいか教えてほしい。

【アドバイス】

 昨年からハガキによる架空請求に関する相談が増加しています。4月に県センターが発表した速報値によると、昨年度、県内消費者相談窓口に寄せられたハガキによる架空請求相談件数は、前年度の43倍1475件と大幅に増えています。

 行政機関など公的機関の名前を使い、「未払いに関する訴訟」や「契約不履行に対しての訴訟」「未納料金の最終通告」など不安をあおり、ハガキに書いてある連絡先に電話をかけさせようとするものです。

 電話をかけてしまうとお金を要求されたり、電話番号などの個人情報を知られてしまうため注意が必要です。このようなハガキが届いても相手に電話をかけないようにし、不安な時は身近な人や最寄りの消費生活センターにご相談ください。

【参考資料】

国民生活センターホームページ掲載
架空請求の相談が急増しています!心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで下さい。

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