カテゴリー: 相談事例

【相談事例：「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた】

　今日、訴訟や差し押さえなどと書かれたハガキが届いた。総合消費料金に関する訴訟最終通告の意味が解らず、ハガキに書いてあった電話番号に連絡した。電話の相手は「あなたが買った物の代金を支払っていないため企業から訴えられている。訴訟を取り下げする示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。何の代金か心当たりがないので支払いたくない。どうすればいいか教えてほしい。

【アドバイス】

　昨年からハガキによる架空請求に関する相談が増加しています。4月に県センターが発表した速報値によると、昨年度、県内消費者相談窓口に寄せられたハガキによる架空請求相談件数は、前年度の43倍1475件と大幅に増えています。

　行政機関など公的機関の名前を使い、「未払いに関する訴訟」や「契約不履行に対しての訴訟」「未納料金の最終通告」など不安をあおり、ハガキに書いてある連絡先に電話をかけさせようとするものです。

　電話をかけてしまうとお金を要求されたり、電話番号などの個人情報を知られてしまうため注意が必要です。このようなハガキが届いても相手に電話をかけないようにし、不安な時は身近な人や最寄りの消費生活センターにご相談ください。

【参考資料】

国民生活センターホームページ掲載
架空請求の相談が急増しています！心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで下さい。

オンラインゲームのしくみ

　スマートフォンなどを使っていつでも遊ぶことが出来るオンラインゲーム、たくさんのオンラインゲームがありますが、その多くは基本料無料でアイテム課金制となっています。

　ゲームの中で強くなるためのアイテム（道具）は、有料のいわゆる「ガチャ」と呼ばれるくじ引きで手に入れるため、プレイヤーの中で上位になるには多額な費用が発生します。しかしせっかく手に入れたアイテム（道具）は利用者に所有権はなく、ゲームが廃止されたり退会した場合、集めた有料アイテム（道具）はすべて消えてしまうため、自分からゲームをやめにくくなり、無料なので気軽に始められますが、熱中しやすくやめにくい仕組みともいえます。

【子どものゲーム使用で高額請求　事例】

　小学生の息子に親のスマートフォンでオンラインゲームをさせていたら、知らない間に有料ガチャを何度も回したため、クレジットカード利用が１５万円と高額になってしまった。携帯会社のお店に相談すると、保護者の権限設定がオフになっていた。息子はまだ８歳なので、有料になることなど解らずガチャを回していたと思う。

　クレジットカード会社に相談したら、利用明細が送られていない分と合わせると、５０回以上利用し、支払い額は４０万円以上になっていることが分かった。高額になったオンラインゲーム利用料金は払わなければならないか相談にのってほしい。

【トラブルにあわないためのポイント・あった時のポイント】

全てのケースが認められるわけではないので、オンラインゲームを安全に利用するために日頃から子どもと話し合いをするように心がけ、間違った遊び方をしていないかどうか確認が必要です。
ゲーム会社では、ゲーム開始時に年齢確認をしたうえで課金の上限額を設けるといったしくみを導入しているところがありますので、まずはこれらの設定を行いましょう。
子どもの場合、叱られるのが怖くて有料ガチャを回したことを言いだせないケースもありますので、頭ごなしに叱らずに話を聞いて、早めに消費者センターに相談して下さい。

うまい儲け話にご用心！！

　SNSなどをターゲットに、喫茶店などに呼出し、「当社の情報をもとに投資すれば、必ず利益が出る、必ず儲かる！」などと言って、高額な投資情報提供サービスの契約や投資用DVDを購入させるトラブルが多く発生しています。

(7月5日　消費者庁の発表)

【投資情報提供サービス事例】

　昨日知らない男性からSNSで「友達になりませんか？」とメッセージが届いた。「いいですよ。」と返信しそれをきっかけに趣味の話や仕事の話などメッセージのやり取りが始まった。数日後、男性から「会ってお話をしましょう。」と誘われ承諾した。

　後日喫茶店で会い楽しく話をしていたが、しばらくすると男性が「今の会社に入社してから社長に株式投資を教えてもらって投資を始めた。」「社長は独自の手法で値上がりする株を予想できる。その情報をもとに株の売買をすれば必ず儲かる。」と言って株式投資について話し始めた。「今日は近くに社長が仕事で来ているから会って話を聞かないか、少し話を聞くだけでいい、お願い。」と言われ仕方なく社長に会うことにした。

　その後社長が同席し男性が説明していたことを話し始めた。「この情報は確実だ、必ず儲かる。」と言い、「情報提供代として100万円、一緒にがんばってみないか」と言って契約を勧めてきた。100万円なんて払えないと言って断ったが、男性と社長から執拗に勧誘され、長時間の勧誘の中で予想的中率のデータなども見せられ、次第に儲かるかもしれないと思うようになり、契約書にサインをしてしまった。

　結局社長の情報をもとに株式の売買をしたが利益は出なかったし、男性にメールを送っても返信が届かなくなり連絡が出来なくなってしまった。

【トラブルにあわないためのポイント】

①見知らぬ人からのSNSでの突然のお誘いにご注意ください。

　突然見知らぬ人からSNSで「お友達になって下さい」のメッセージが届き、その後、「会いましょう」と誘いのメッセージが届きます。実際に会ってみると喫茶店などで何時間も投資情報提供サービスなどの契約を勧められ、投資用DVDを購入させられた、などトラブルになっています。

②「必ず儲かる！」などうまい儲け話に注意して下さい。

勧誘の際に「儲かる仕組みを説明します。」と様々な数値データを示しながら、非常に言葉巧みに契約を勧めてきます。投資に「必ずもうかる」はありません。

③高額な契約をする前に、必ず周りの人に相談しましょう。

「親や知人にも話さないで秘密にしてほしい」、「先着〇〇名限定で契約できる」などと言って、その場ですぐに高額な契約をさせようと執拗に勧誘してきます。不要な時ははっきりと断ることが大切です。断ってもさらに勧誘することは法律違反になります。

断り切れず契約してしまった場合も、諦めずにすぐに相談して下さい。
特定商取引法に規定する訪問販売の場合、事業者から契約書面を受け取ってから8日以内は、クーリング・オフ（契約解除）が可能です。また、クーリング・オフ期間が過ぎていても、契約を解除できる場合がありますので、諦めずに相談して下さい。
参考ウェブサイト「特定商取引法ガイド」をご参照ください。