地方公共団体が運営する、消費者のための相談業務を行う機関です。役所の中や、住民が立寄りやすい駅の近くの施設に入っている場合もあります。
情報商材関連詐欺・サクラサイト被害
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- カテゴリ: 相談事例
SNSに簡単にお金を稼いだという「成功者」「起業家」「実業家」などが豪華な暮らしぶりをアップすることで、「自分にも出来るかもしれない」「簡単に稼げるならチャレンジしてみたい」という気持ちになり、その気持ちを利用し契約させて、高額な情報教材費用をクレジット決済、電子マネー決済させるトラブルが急増しています。中には「異性にモテる方法」などのノウハウを提供するサイトなどもあります。
「返金保証」「３０名限定」などの広告表示を信用して急いで契約しても、広告にうたわれていた成果は出なかったり、サポートを受けられなかったり、成果がなければ返金すると書いてあるのに返金されないなどといった相談が寄せられています。情報商材の購入は、トラブルが生じる可能性があることを理解し、すぐに契約せず家族や身近な人とよく話し合うことが大切です。
特に「必ずもうかる」などといった表示がある業者とは絶対に契約しないようにしましょう。
※「必ずもうかる」＝ 問題のある表示です！
おかしいなと思ったら、すぐに消費者センターにご相談下さい。