インターネット通販の利用は、注文前にじっくり確認を!

近年、インターネット通販の利用が増えています。

総務省「家計消費状況調査」によると、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言による外出自粛要請の影響が大きく、2020年5月からネットショッピング利用世帯が初めて50%を超え、それ以降、50%前後を保っていることがわかります。

総務省「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2021年(令和3年)4月分結果-」より引用

インターネット通販の利用増加に伴い、消費生活相談も増えています。

「通信販売」に関する相談件数(PIO-NETによる販売購入形態別数調べ)

2020年度 2019年度 前年度比
奥能登広域消費生活センター
60件
37件
約62%増
石川県消費生活支援センター
1,316件
1,141件
約15%増

「インターネット通販」に関する相談件数(PIO-NETによる内容等キーワード調べ)

2020年度 2019年度 前年度比
奥能登広域消費生活センター
49件
24件
約104%増
石川県消費生活支援センター
1,031件
906件
約14%増

2020年度、当センターで受付したインターネット通販に関する相談は、おおよそ次の2パターンでした。

①偽サイトとは気付かずに注文したら、偽物が海外から届いたので返品したい。

②定期購入契約とは気付かずに注文してしまったので、返品解約したい。

トラブルにあわないためのポイント

では、トラブルなくインターネット通販を利用するには、どのようなことに気を付けたらよいでしょうか。

そのサイト、本物?

まずは、信頼できるサイトかどうかよく確認しましょう。

信頼できないサイトを見分けるポイント

□ ブランド品の値引きが極端
□ サイトのURLが不自然
□ 片言の日本語
□ ショップの住所表記が不完全で、電話番号は携帯のみ
□ 支払方法が銀行振込(前払い)のみで、個人名義

消費者庁のホームページでは、「悪質な海外ウェブサイト一覧」を公表しているので、参考にすると良いでしょう。

返品特約、確認した?

インターネット通販は、特定商取引法の「通信販売」に該当します。よって、クーリング・オフの対象ではありません。それは、消費者が契約についてよく考える時間が与えられているためです。

返品方法は、サイトに表示されている「返品特約」に従います例えば、「お客様の都合による返品は、一切認めません」というものでも有効です。

表示がない場合は、商品が到着した日から起算して8日間以内に返品の意思表示が事業者に到達することで返品ができます。ただし、返品送料は消費者が負担します。

必ず読んで、納得してから注文するようにしましょう

最終確認画面、しっかり確認した?

健康食品や化粧品などの通信販売で、「初回無料」や「お試し価格」の広告に惹かれ、思いがけず「定期購入」の契約をしてしまったというトラブルが増えています。

注文を確定する前に、「最終確認画面」をよく確認しましょう。

商品の内容は?価格は?支払い総額は?

「定期購入が条件です」などの記載はありませんか?

また、スマートフォンのスクリーンショットなどで、契約内容を保存しておきましょう。

【左図】最終確認画面の一例

定期購入の場合は、契約期間中の数量・支払総額を記載すべきところですが、この例では初回分の数量、金額しか表示されていません。

小さくて読みにくい、リンク先でないと確認できない、容易に認識できないほど離れた場所に表示されているなど、確認しにくい場合もあります。

 これらのことに注意して、安心安全にインターネット通販を利用しましょう。

 また、困ったときは、消費生活センターに相談しましょう。

 

参考
石川県消費生活支援センター「消費生活ガイド-かしこい消費者を目指して-」(令和3年2月第5版)

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