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インターネット通販の利用は、注文前にじっくり確認を!

近年、インターネット通販の利用が増えています。

総務省「家計消費状況調査」によると、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言による外出自粛要請の影響が大きく、2020年5月からネットショッピング利用世帯が初めて50%を超え、それ以降、50%前後を保っていることがわかります。

総務省「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2021年(令和3年)4月分結果-」より引用

インターネット通販の利用増加に伴い、消費生活相談も増えています。

「通信販売」に関する相談件数(PIO-NETによる販売購入形態別数調べ)

2020年度 2019年度 前年度比
奥能登広域消費生活センター
60件
37件
約62%増
石川県消費生活支援センター
1,316件
1,141件
約15%増

「インターネット通販」に関する相談件数(PIO-NETによる内容等キーワード調べ)

2020年度 2019年度 前年度比
奥能登広域消費生活センター
49件
24件
約104%増
石川県消費生活支援センター
1,031件
906件
約14%増

2020年度、当センターで受付したインターネット通販に関する相談は、おおよそ次の2パターンでした。

①偽サイトとは気付かずに注文したら、偽物が海外から届いたので返品したい。

②定期購入契約とは気付かずに注文してしまったので、返品解約したい。

トラブルにあわないためのポイント

では、トラブルなくインターネット通販を利用するには、どのようなことに気を付けたらよいでしょうか。

そのサイト、本物?

まずは、信頼できるサイトかどうかよく確認しましょう。

信頼できないサイトを見分けるポイント

□ ブランド品の値引きが極端
□ サイトのURLが不自然
□ 片言の日本語
□ ショップの住所表記が不完全で、電話番号は携帯のみ
□ 支払方法が銀行振込(前払い)のみで、個人名義

消費者庁のホームページでは、「悪質な海外ウェブサイト一覧」を公表しているので、参考にすると良いでしょう。

返品特約、確認した?

インターネット通販は、特定商取引法の「通信販売」に該当します。よって、クーリング・オフの対象ではありません。それは、消費者が契約についてよく考える時間が与えられているためです。

返品方法は、サイトに表示されている「返品特約」に従います例えば、「お客様の都合による返品は、一切認めません」というものでも有効です。

表示がない場合は、商品が到着した日から起算して8日間以内に返品の意思表示が事業者に到達することで返品ができます。ただし、返品送料は消費者が負担します。

必ず読んで、納得してから注文するようにしましょう

最終確認画面、しっかり確認した?

健康食品や化粧品などの通信販売で、「初回無料」や「お試し価格」の広告に惹かれ、思いがけず「定期購入」の契約をしてしまったというトラブルが増えています。

注文を確定する前に、「最終確認画面」をよく確認しましょう。

商品の内容は?価格は?支払い総額は?

「定期購入が条件です」などの記載はありませんか?

また、スマートフォンのスクリーンショットなどで、契約内容を保存しておきましょう。

【左図】最終確認画面の一例

定期購入の場合は、契約期間中の数量・支払総額を記載すべきところですが、この例では初回分の数量、金額しか表示されていません。

小さくて読みにくい、リンク先でないと確認できない、容易に認識できないほど離れた場所に表示されているなど、確認しにくい場合もあります。

 これらのことに注意して、安心安全にインターネット通販を利用しましょう。

 また、困ったときは、消費生活センターに相談しましょう。

 

参考
石川県消費生活支援センター「消費生活ガイド-かしこい消費者を目指して-」(令和3年2月第5版)

「奥能登広域消費生活センター便り」(7月1日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(7月1日発行)を発行しました。

夏休み前に要チェック!未成年の消費者トラブルにご注意

「1回限り」のつもりが・・・
 健康食品等の「定期購入」のトラブル

動画投稿サイトで、ダイエットサプリメントが500円の広告を見て、販売サイトにアクセスし、1回限りのつもりで注文した。後日、商品が届いたが、その3週間後にまた商品が届き、5,000円の請求書が入っていた。販売業者に電話で問合せ、返品したいと申し出たところ、「返品は受け付けられない。2回目以降の商品代金は5,000円で、4回の購入が条件の定期コースのため、まだ解約できない。」と言われた。

このような、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が、年々増加しています。10~20歳代の若者が契約当事者になっている相談も多く寄せられています。契約当事者が10歳代の相談件数は、2018年は1,610件、2019年は6,306件、2020年は5,422件と、この2年で急増しています。(※)

トラブルに遭わないためのチェックポイント

<注文前>

  ✔ 定期購入が条件では?

  ✔ 返品できる?条件は?返品特約は確認したか

  ✔ 注文画面をスクリーンショットで保存

  ✔ 利用規約を確認したか

  ✔ 保護者の同意は得たか(未成年者)

  ✔ 「成人である」とウソをついていないか

<注文後にトラブルにあったら>

  ✔ 販売業者への連絡記録を残す

  ✔ 消費者ホットライン≪ 電話188 ≫に相談を

注文画面を、スクリーンショットで保存しておこう

※ 契約当事者が10歳代・20歳代の通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談件数
  (2021年4月30日までのPIO-NET登録分)

 出典・参考

独立行政法人国民生活センター「若者向け注意喚起シリーズ〈No.3〉」
健康食品等の「定期購入」のトラブル-「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に!?-

親のクレジットカードで、オンラインゲームに高額課金!

小学生の息子が、家族共用のタブレット端末で、オンラインゲームの有料アイテムを次々に購入。総額150万円以上も課金していた。タブレット端末には、父親のクレジットカード情報が登録されていたままになっており、子どもが使う際も、利用できるようになっていた。

「オンラインゲーム」に関する消費生活相談は、年々増えています。

2020年に全国の消費生活センター等で受け付けた「オンラインゲーム」に関する相談総数は6,352件で、そのうち20歳未満の相談は3,746件と、過半数を超えています。(※)

特に、コロナ禍の臨時休校期間に相談が増加したことから、学校が休みの期間はより注意が必要です。

トラブルに遭わないためのアドバイス

✔ 子どもが使用するスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機等から、クレジットカード情報を削除しましょう

✔ クレジットカードの利用ごとにメール等で通知されるよう設定し、日頃から状況を確認しましょう

✔ 携帯電話のキャリア決済を利用する際、パスワードだけではなく生体認証を取り入れるなど、子どもだけで決済できないようにしておきましょう

✔ 子どもが使う端末ではペアレンタルコントロール等を利用し、購入・支払いなどの制限をかけることも有効です

✔ プレイヤーアカウントの年齢を「子ども」に設定してプレイすることで、ゲーム会社やプラットフォーム事業者はプレイヤーが未成年であると認識するため、万が一、契約のトラブルに巻き込まれた場合は、未成年者取り消しが適用されることがあります

✔ 困ったときは、消費者ホットライン≪ 電話188 ≫に相談を

子どもが利用している端末の設定を確認しておこう

※ 「オンラインゲーム」に関する消費生活相談件数の推移(年齢層別)(2021年4月30日までのPIO-NET登録分) 

出典・参考

消費者庁「令和2年度 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」
独立行政法人国民生活センター「子どもサポート情報 第167号」親のカードでオンラインゲームに高額課金!

安全に利用できていますか?便利な「キャッシュレス決済」

財布から現金を探すことなく、非接触で決済ができる「キャッシュレス決済」。

利用可能なお店が増え、スマートフォンだけ持って買い物に出かける方も増えました。

便利な反面、「キャッシュレス決済」が関わる消費者トラブルも耳にします。

安全に利用するためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

主な「キャッシュレス決済」の種類

クレジットカード

与信額まで後払いができる。

デビットカード

金融機関口座と紐づけし、預金残高の範囲内で即時引き落としする。

電子マネー(交通系マネー含む)

事前にチャージ(前払い)した金額の範囲内で支払いできる。

クレジットカードを紐づけることができるものもある。

流通系、交通系、プラットフォーマーのギフトカード、ウェブマネーなど。

QR決済

スマートフォンのアプリで支払う。個人間の送金やインターネット上の支払いにも利用できるものもある。

事前にチャージするもの、預金口座と紐づけするもの、クレジットカードと紐づけするものなど、サービスによってさまざま。

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タッチ決済

クレジットカードや電子マネーの情報を設定してあるスマートフォンを決済端末にタッチして決済する。

注意したいトラブル、安全に利用するためのポイント

クレジットカード
不正に利用されてしまうかも!

SMS(ショートメッセージサービス)に届いた不審なURLから接続したサイトは偽サイト。クレジットカード情報を入力してしまったら、不正利用につながるかも。

SMSに記載されたURLには、安易にアクセスしない
安易にクレジットカード情報を入力しない

知らない間に高額請求!

小学生の子どもに親のスマートフォンでオンラインゲームをさせていたら、プラットフォームに登録してあるクレジットカード情報を利用してゲーム課金をしていて、高額な請求が来た。

決済を実行する際、複数段階の認証設定にする。
(パスワードと生体認証など)

利用ごとに届く明細をまめにチェックする。
どうしても有料のゲームコンテンツを購入したいときは、子どもでも決済可能なプリペイドギフトの利用を検討する。

電子マネー
それって詐欺では?

「当選しました」というメールが届き、メール記載の電話番号へ連絡すると、賞金の受け取りには手数料が必要で、コンビニエンスストアで電子マネーを購入し、カード番号を知らせるよう指示された。

よくある特殊詐欺の手口です。プリペイド型電子マネーの購入を指示されたら、詐欺を疑いましょう。

そもそも、電子マネーを他人に頼まれて購入すべきではありません。

購入した電子マネーを現金に払い戻すことはできません。

交通系マネーは、一部の決済ツールによっては返金処理ができない場合があります。

QR・スマホによるタッチ決済
利用した覚えのない引き落としが?!

預金口座の残高を確認すると、身に覚えのない高額な引き落としがあり、普段利用しているQR決済を利用したものだった。

QR決済に利用しているIDとパスワードが流出し、不正に利用されたためです。

IDとパスワードを複数のサービスで使いまわしていませんか。サービスごとに変更しましょう。

不正利用を回避するために、SMS認証、生体認証など、本人確認認証の手段を複数設定しておきましょう。

QR・スマホによるタッチ決済を使いこなすには、スマホの設定が自力でできるくらいの知識が必要です。自信のない方は利用を再検討しましょう。

また、機種変更前に所定の手続きを経ないと残高が引き継げないサービスがあります。機種変更前によく確認しましょう。

最後に、どのサービスにも共通する注意点を整理しましょう。

使っていないサービスは整理(解約)しましょう。

眠っているアカウントを不正に利用されるリスクを排除しましょう。クレジットカードの所持枚数は3枚程度が理想です。

自分以外の誰かに使わせないようにしましょう。

目に見えないだけで、お金です。自分でしっかり管理しましょう。

利用明細をこまめに確認しましょう。

不正利用を疑う決済を発見した場合、早期にカード利用停止措置をすることで、被害が最小限に抑えられます。

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便利なキャッシュレス決済は、今後ますます一般的になっていくことでしょう。

自分の使い方に責任を持ち、安心して利用できるようサービスの特性やメリット・デメリットを理解して使いましょう。