カテゴリー: センター便り

「奥能登広域消費生活センター便り」(3月1日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(31日発行)を発行しました。

成年年齢引き下げを前に​
~学校における消費者教育の現状~

 令和4年4月1日、成年年齢が18歳へ引き下げられます。

 学校での消費者教育の現状について、金沢大学教授・尾島恭子先生に伺いました。

 

 成年年齢引き下げを前に、今、学校教育では子どもたちにどのような力をつけたいと考えているのか、その実態はどうなっているのかについて紹介したいと思います。

 先に「消費者教育」について確認しますが、消費者被害防止教育(=騙されない自立した消費者の育成に向けた教育)と、消費者市民教育(=持続可能な社会をつくる未来のための消費者の育成に向けた教育)と双方が含まれます。学校教育においてはエシカル消費をはじめとした消費者市民育成の内容も多く入ってきており、双方の充実が求められているのですが、今回は「成年年齢引き下げ」に着目し、消費者被害防止教育に重点を置いた内容で進めていきます。

 学校の教育課程の基準となる学習指導要領は10年程度で見直されますが、直近の学習指導要領が目指す内容を整理した文部科学省のリーフレット「生きる力 学びの、その先へ」には、これから重視することとして消費者教育も挙げられていることが確認できます。

 

 文部科学省のリーフレット「生きる力 学びの、その先へ」

「自立した消費者を育むため、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習します。」と記されています。

リーフレットは、文部科学省ウェブサイトからご覧いただけます。(左図は文部科学省ウェブサイトより)

「契約」の学習開始は中学校から小学校へ

 消費者教育は、教科としては社会科(公民科)や家庭科が中心となりますが、今回の改訂ではそれらの教科で消費者教育の内容は充実されています。その一つ家庭科では、例えば今までは中学校で学んでいた「契約」についても小学校から学ぶようになりました。その背景には消費者被害の低年齢化やキャッシュレス化の進行もありますが、早い段階から「契約」の知識を習得することが極めて重要となってきたことは間違いありません。また、高校家庭科においては、債券や投資信託、資産形成の視点についての学びが新たに追加されましたが、成年年齢引き下げにより高校生の段階から一般口座が開設できることからも、ますます契約の知識が重要となってきます。

  そのような中で、目まぐるしく変化する社会経済環境に教員はどのように対応できるのでしょうか。教員の多忙化が叫ばれる中で、教員自らが消費者教育の教材を開発したり、最新の情報を集めて生徒に伝えたりするのは負担が大きく困難です。そこで既存の教材を有効活用したり、外部講師を招いたりするのが最も効果的といえるでしょう。

関係機関との連携強化は、今が好機

 教材の活用については、一度教えるだけでは定着しないなど一層の工夫が必要となりますし、外部講師については、消費者行政と学校や教育委員会等の関係機関との連携が困難であるなどの課題も挙げられます。ただ、成年年齢引き下げを目前に控えた今、双方の連携を強化・拡充したいという調査結果や、外部講師も条件が合えば利用したいとする回答もあり、何かきっかけがあれば連携は可能であるとの方向性も見いだせます。

 学校現場と消費者行政の連携を強化できるタイミングは、成年年齢の引き下げにより「契約」の学びの重要度が一気に増す「今」かもしれません。

著:尾島恭子 金沢大学融合研究域融合科学系教授

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした「消費生活セミナー」(2月22日予定)にてご講演いただく予定だった内容をもとに、このセンター便りのために書き下ろしていただきました。尾島先生、ありがとうございました。

 奥能登広域消費生活センターでは、消費生活相談員など職員が皆さまのもとへ訪問し、「出前講座」を行っています。消費生活に必要な知識や消費者トラブルへの対処法などを学び、消費者トラブルの未然防止にお役立てください。

詳しくは「出前講座のご案内」をご覧ください。

「奥能登広域消費生活センター便り」(12月1日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(121日発行)を発行しました。

注文した覚えはないのに。この荷物はどうしたらいいの?

特定商取引法が改正され、令和376日以降、一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能になりました。

事例1 2020年度に多く寄せられた「送り付けマスク」の相談

「海外から注文した覚えのないマスクが届いた。どうしたらよいか。」

という相談が多く寄せられました。

一方的に商品を送り付けられても、事業者に対して金銭を支払う義務はありません。悪意があって商品を送り付けている場合、こちらから連絡すると代金を支払うように脅されるかもしれません。

事例2 断ったのに送り付けてくる「カニカニ詐欺」

強引な勧誘で魚介類を購入させる悪質な電話勧誘があり、以前から「カニカニ詐欺」などと呼ばれています。

断ったのに商品を送り付けてくる業者もいます。購入を承諾していないのに商品が届いた場合は、受け取りを拒否しましょう。できれば、送り主の名称と住所をメモしましょう。

もし受け取ってしまった場合でも代金を支払う必要はありません。

送り付け行為への対応は3つ!

①商品は直ちに処分してもよい

 注文していないのに一方的に送り付けられた商品は、すぐに処分できます。

 遠方に住む家族や親戚が注文して送ってくれたものだった、ということがよくあります。心当たりがあれば、確認してから処分するようにしましょう。

②金銭の支払いは不要

 一方的に送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。

③誤って支払ってしまったら、消費生活センターへ相談

 消費生活センターでは、返還を請求するお手伝いができます。

 

対応に困ったら、すぐに相談!

「奥能登広域消費生活センター便り」(10月1日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(10月1日発行)を発行しました。

2022年4月から、18歳は「成年」です!

民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢が18歳まで引下げられます。

どのような対策が必要なのか、東京経済大学現代法学部教授・弁護士の村千鶴子先生に教えていただきました。

未成年と成年の違いとは?

契約するには、法定代理人の同意が必要です。

法定代理人の同意がない契約は、本人と親が取消ができます。(未成年者取消) 

 ※法定代理人とは、戸籍上の両親がある時は、その両親を指す

契約するのに、法定代理人の同意は不要です。

未成年者取消はできず、本人しか解決できません自己責任

成年年齢の引き下げで起こりうること

18歳から本人だけで契約できるようになります。

例えば・・・

 ・高額商品の購入

 ・学生ローンなどの借金

 ・クレジットカードやカードローンの契約

 ・スマホの通信契約など

 ・賃貸住宅の契約

 ・リスクの高い投資契約  など

【消費者被害から見えてくること】

★20歳未満

少額のネット取引被害が中心

★20歳以上

高額被害多発

詐欺的な儲け話で、学生ローンで50万円~100万円 くらいの借金をさせるケースが増加

18歳で成年になると、これまで20歳以上にみられた被害が、18歳から発生することが予想されます。  

18歳と20歳とでは何が違うのか

【18歳のころ】

高校3年生の誕生日から成年になるので、高校3年生は、成年と未成年が混在することになります。高校時代は先生と親により、保護された状態にあります。学校では教室があり担任の先生がいて時間割があるので、先生が面倒をみてくれる状態です。契約面では、親による保護が機能しています。
つまり、高校時代は、自分の責任による社会生活体験が乏しい状態です。

【20歳のころ】

大学は、自分でカリキュラムを決め、居場所の確保・友達づくりをしなければなりませんし、アルバイトが自由に出来ます。生活時間帯などのマネジメントのすべてを自分ですることになります。
このような経験を経て、大学3年生(20歳)になると、みるみると「大人」になっていきます。

【ある若者の典型的な被害例】

大学生A君。SNSで知り合った友人から「確実に儲かるノウハウ」と勧められて、言われるがままに学生ローンから借金して情報商材を購入。全然儲からないので、友人にSNSで返金を求めたが「できない」と。やりとりはSNSのみ。契約書も領収書もない。友人のフルネームも住所も知らない。苗字と顔しか知らない。

→若者にとってはSNSがリアル世界。これが若者の現状。

成年年齢引き下げで大切なこと

18歳までに消費生活の基本を身に着けることが大切です!

★お金の管理の重要性

★契約の基本

★契約を締結する際の注意点と理解

★困ったときの相談窓口(ホットライン188)

学習指導要領によると消費者教育は、高校の家庭科で必要な消費者教育を全て担うことになっています。

そこで、東京経済大学・村千鶴子ゼミは中央労働金庫と共同で高校生用消費者教育教材を作成。いかに活用してもらうかが今後の課題だそうです。

村千鶴子先生、ありがとうございました。

困ったときは、
消費者ホットライン≪ 電話188 ≫に相談を

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