カテゴリー: センター便り

「奥能登広域消費生活センター便り」(7月1日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(7月1日発行)を発行しました。

夏休み前に要チェック!未成年の消費者トラブルにご注意

「1回限り」のつもりが・・・
 健康食品等の「定期購入」のトラブル

動画投稿サイトで、ダイエットサプリメントが500円の広告を見て、販売サイトにアクセスし、1回限りのつもりで注文した。後日、商品が届いたが、その3週間後にまた商品が届き、5,000円の請求書が入っていた。販売業者に電話で問合せ、返品したいと申し出たところ、「返品は受け付けられない。2回目以降の商品代金は5,000円で、4回の購入が条件の定期コースのため、まだ解約できない。」と言われた。

このような、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が、年々増加しています。10~20歳代の若者が契約当事者になっている相談も多く寄せられています。契約当事者が10歳代の相談件数は、2018年は1,610件、2019年は6,306件、2020年は5,422件と、この2年で急増しています。(※)

トラブルに遭わないためのチェックポイント

<注文前>

  ✔ 定期購入が条件では?

  ✔ 返品できる?条件は?返品特約は確認したか

  ✔ 注文画面をスクリーンショットで保存

  ✔ 利用規約を確認したか

  ✔ 保護者の同意は得たか(未成年者)

  ✔ 「成人である」とウソをついていないか

<注文後にトラブルにあったら>

  ✔ 販売業者への連絡記録を残す

  ✔ 消費者ホットライン≪ 電話188 ≫に相談を

注文画面を、スクリーンショットで保存しておこう

※ 契約当事者が10歳代・20歳代の通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談件数
  (2021年4月30日までのPIO-NET登録分)

 出典・参考

独立行政法人国民生活センター「若者向け注意喚起シリーズ〈No.3〉」
健康食品等の「定期購入」のトラブル-「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に!?-

親のクレジットカードで、オンラインゲームに高額課金!

小学生の息子が、家族共用のタブレット端末で、オンラインゲームの有料アイテムを次々に購入。総額150万円以上も課金していた。タブレット端末には、父親のクレジットカード情報が登録されていたままになっており、子どもが使う際も、利用できるようになっていた。

「オンラインゲーム」に関する消費生活相談は、年々増えています。

2020年に全国の消費生活センター等で受け付けた「オンラインゲーム」に関する相談総数は6,352件で、そのうち20歳未満の相談は3,746件と、過半数を超えています。(※)

特に、コロナ禍の臨時休校期間に相談が増加したことから、学校が休みの期間はより注意が必要です。

トラブルに遭わないためのアドバイス

✔ 子どもが使用するスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機等から、クレジットカード情報を削除しましょう

✔ クレジットカードの利用ごとにメール等で通知されるよう設定し、日頃から状況を確認しましょう

✔ 携帯電話のキャリア決済を利用する際、パスワードだけではなく生体認証を取り入れるなど、子どもだけで決済できないようにしておきましょう

✔ 子どもが使う端末ではペアレンタルコントロール等を利用し、購入・支払いなどの制限をかけることも有効です

✔ プレイヤーアカウントの年齢を「子ども」に設定してプレイすることで、ゲーム会社やプラットフォーム事業者はプレイヤーが未成年であると認識するため、万が一、契約のトラブルに巻き込まれた場合は、未成年者取り消しが適用されることがあります

✔ 困ったときは、消費者ホットライン≪ 電話188 ≫に相談を

子どもが利用している端末の設定を確認しておこう

※ 「オンラインゲーム」に関する消費生活相談件数の推移(年齢層別)(2021年4月30日までのPIO-NET登録分) 

出典・参考

消費者庁「令和2年度 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」
独立行政法人国民生活センター「子どもサポート情報 第167号」親のカードでオンラインゲームに高額課金!

「奥能登広域消費生活センター便り」(4月12日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(4月12日発行)を発行しました。

友人から「儲け話」の誘い。断り切れず、借金して契約?!

 コロナウイルス感染症の影響で職場の休業が続き、収入が激減して困っていた。そこへ、友人が「必ずもうかる」、「簡単にもうかる」と「ネットワークビジネス」に誘われた。

 「お金がないなら借金すればいい」と言われ、消費者金融へ誘導され、借金をして契約。商品が自宅へ届いたが、友人が言うようには売れず、借金だけが膨らんでいく。解約したい。

 このようなコロナ禍の困窮に付け込んだトラブルに関する相談が、県内で増えています。先の例のように、消費者金融へ誘導し借金させるなど、大変悪質なケースもあります。

 「儲かる話」を鵜呑みにせず、不必要な契約は簡潔にきっぱり断りましょう。

 不本意な契約を取り消したいとき、借金が膨らんで困ったときなどは、早めに消費生活センターへ相談しましょう。消費生活相談員が、問題解決に向けた助言や交渉などを行います。 

「連鎖販売取引」とは

 『友人から良い話があると誘われて説明会に行ったら、商品を購入して会員になり、その商品を知人に紹介すれば利益が得られる。数カ月も頑張ればどんどん儲かるようになると誘われた』

 これは、「マルチ商法」といわれるものの典型的なケースです。「マルチ商法」という悪いイメージを避けるために、「ネットワークビジネス」と説明し勧誘する場合もあります。「マルチ商法」の多くは、「連鎖販売取引」に該当し、特定商取引法によって次のように規制されています。

 ■クーリング・オフ 20日間(妨害があった場合は期間延長)

 ■勧誘の際の説明に問題があり、契約者が誤認している場合の取消制度

 ■いつでも販売員を辞めることができる中途解約制度  など

参考  「誌上法学講座-特定商取引法を学ぶ- 改訂第2版」
               (村千鶴子著 国民生活センター発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(2月15日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(2月15日発行)を発行しました。

「エシカル消費」~あなたの消費が世界の未来を変える!

 「エシカル消費」とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動です。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成のため、私たちが日々の暮らしの中でできることが「エシカル消費」です。

 日々のお買い物のときに、「どこで作られたのか」、「だれがどんな環境で作ったのか」、「環境にやさしいものか」、「適正な価格か」など、その商品やサービスの背景を考えて商品を選ぶことが、エシカル消費の第一歩です。

 2020年、たくさんの人がマスクを求めたことにより店頭からマスクが無くなり、色々な企業がマスクの製造・販売を始めました。この例のように、消費者サイドから供給サイドを動かすほど、消費者の行動は社会に大きな影響を与えます。このことをよく自覚して生活することが大切です。

■人・社会にやさしい

チョコレートやコットンなどが私たちの手元に届くまでに、どのような人たちが関わっているか知っていますか。児童労働させられている子どもたちが関わっているのも事実です。社会問題解決につながるような人・社会にやさしい商品を選びましょう。

こんな商品を選んでみよう

  • フェアトレード認証商品
  • 売上金の一部が寄付につながる商品
  • 障がい者支援につながる商品
    など

■地域にやさしい

日々暮らしているまちを元気にするのは、そこで暮らしている人々です。

地元の商店でお買物してみましょう。地元の商品を選んで、地元を応援しましょう。

こんな商品を選んでみよう

  • 地元産の商品
  • 被災地で作られた商品
  • 伝統工芸品
    など

■環境にやさしい

大量生産・大量消費・大量廃棄の暮らし方によって地球環境は破壊・汚染され、資源の減少、地球温暖化など深刻化しています。

より良い未来に向かって、できることから実践しましょう。

こんな行動をしてみよう

  • エコ商品を選ぶ
  • お買物の時にはマイバックを使う
  • 資源保護の認証がある商品や二酸化炭素削減の工夫をしている商品を購入する 
  • マイボトルを利用する
  • 食品ロスを減らす
  • 地域のルールに沿ったゴミの分別を徹底する
    など

■みんなで支えあう

一人一人の思いやりが、地球を未来へつないでいくことにつながります。

商品やサービスが手に届くまで、そして廃棄された後の影響を考えてみましょう。

未来を変えるために、今から行動しましょう。

こんな行動をしてみよう

  • 買いだめ、買い占めをしない
  • 必要なものを必要な分だけ購入する
  • 今のことだけ考えず、未来への影響を考える
  • 自分のことだけ考えず、相手のことを考えて行動する
    など 

食品ロスとは本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。

日本では、平成29年度に、約612万トンの食品ロスが発生したと推計されています。そのうち約284万トンは家庭から発生したそうです。その内訳は、食べ残しが約42%、未開封の食品を賞味期限切れなどで廃棄したものが約35%、まだ食べられる部分が捨てられているものが23%です。(環境省推計)

 食べきれず家で眠っている期限前の未利用食品は、自治体や大型スーパーマーケット、地域の文化祭などで寄付(フードドライブ)を受け付けている場合があります。寄付された食品は、フードバンクなどを経由して、食品を必要としている人たちに届けられます。フードバンクとは、様々な理由で販売できなくなった期限前の未利用食品を企業や団体などから引き取り、必要な人へ届ける団体です。食品を捨てずに、寄付することで、食品ロス削減につながります。

 出来ることはたくさんあります。小さなことでも、みんなでやれば大きな変化になります。さあ、「エシカル消費」をはじめましょう。