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安全に利用できていますか?便利な「キャッシュレス決済」

財布から現金を探すことなく、非接触で決済ができる「キャッシュレス決済」。

利用可能なお店が増え、スマートフォンだけ持って買い物に出かける方も増えました。

便利な反面、「キャッシュレス決済」が関わる消費者トラブルも耳にします。

安全に利用するためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

主な「キャッシュレス決済」の種類

クレジットカード

与信額まで後払いができる。

デビットカード

金融機関口座と紐づけし、預金残高の範囲内で即時引き落としする。

電子マネー(交通系マネー含む)

事前にチャージ(前払い)した金額の範囲内で支払いできる。

クレジットカードを紐づけることができるものもある。

流通系、交通系、プラットフォーマーのギフトカード、ウェブマネーなど。

QR決済

スマートフォンのアプリで支払う。個人間の送金やインターネット上の支払いにも利用できるものもある。

事前にチャージするもの、預金口座と紐づけするもの、クレジットカードと紐づけするものなど、サービスによってさまざま。

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タッチ決済

クレジットカードや電子マネーの情報を設定してあるスマートフォンを決済端末にタッチして決済する。

注意したいトラブル、安全に利用するためのポイント

クレジットカード
不正に利用されてしまうかも!

SMS(ショートメッセージサービス)に届いた不審なURLから接続したサイトは偽サイト。クレジットカード情報を入力してしまったら、不正利用につながるかも。

SMSに記載されたURLには、安易にアクセスしない
安易にクレジットカード情報を入力しない

知らない間に高額請求!

小学生の子どもに親のスマートフォンでオンラインゲームをさせていたら、プラットフォームに登録してあるクレジットカード情報を利用してゲーム課金をしていて、高額な請求が来た。

決済を実行する際、複数段階の認証設定にする。
(パスワードと生体認証など)

利用ごとに届く明細をまめにチェックする。
どうしても有料のゲームコンテンツを購入したいときは、子どもでも決済可能なプリペイドギフトの利用を検討する。

電子マネー
それって詐欺では?

「当選しました」というメールが届き、メール記載の電話番号へ連絡すると、賞金の受け取りには手数料が必要で、コンビニエンスストアで電子マネーを購入し、カード番号を知らせるよう指示された。

よくある特殊詐欺の手口です。プリペイド型電子マネーの購入を指示されたら、詐欺を疑いましょう。

そもそも、電子マネーを他人に頼まれて購入すべきではありません。

購入した電子マネーを現金に払い戻すことはできません。

交通系マネーは、一部の決済ツールによっては返金処理ができない場合があります。

QR・スマホによるタッチ決済
利用した覚えのない引き落としが?!

預金口座の残高を確認すると、身に覚えのない高額な引き落としがあり、普段利用しているQR決済を利用したものだった。

QR決済に利用しているIDとパスワードが流出し、不正に利用されたためです。

IDとパスワードを複数のサービスで使いまわしていませんか。サービスごとに変更しましょう。

不正利用を回避するために、SMS認証、生体認証など、本人確認認証の手段を複数設定しておきましょう。

QR・スマホによるタッチ決済を使いこなすには、スマホの設定が自力でできるくらいの知識が必要です。自信のない方は利用を再検討しましょう。

また、機種変更前に所定の手続きを経ないと残高が引き継げないサービスがあります。機種変更前によく確認しましょう。

最後に、どのサービスにも共通する注意点を整理しましょう。

使っていないサービスは整理(解約)しましょう。

眠っているアカウントを不正に利用されるリスクを排除しましょう。クレジットカードの所持枚数は3枚程度が理想です。

自分以外の誰かに使わせないようにしましょう。

目に見えないだけで、お金です。自分でしっかり管理しましょう。

利用明細をこまめに確認しましょう。

不正利用を疑う決済を発見した場合、早期にカード利用停止措置をすることで、被害が最小限に抑えられます。

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便利なキャッシュレス決済は、今後ますます一般的になっていくことでしょう。

自分の使い方に責任を持ち、安心して利用できるようサービスの特性やメリット・デメリットを理解して使いましょう。

架空請求では?SMS(ショートメッセージサービス)にご注意!

 スマートフォンに「利用料金のお支払いが確認できません。本日中に連絡してください。電話番号 …」という内容のSMS(ショートメッセージサービス)が届いたことはありませんか。

 身に覚えはないけれど、「料金が未払い」と言われると気分が悪いものです。

慌てて電話をかけると、言葉巧みに高額な電子マネーを買わされたり、現金を振り込むよう指示されることがあります。

 昨年話題になった手口ですが、いまだにこのようなSMSが届くという情報が寄せられていますし、被害は絶えません。

 電話をかける前に、請求先との契約関係があるか確認しましょう。契約関係があった場合、SMSに記載された電話番号ではなく、契約先のカスタマーセンターなどに確認しましょう。

 万が一、慌てて電話連絡してしまい対応に困ったときは、消費生活センターに相談しましょう。

■注意するキーワード■

「本日中に」、「24時間以内に」、「大至急」、「最終通告」など、不安をあおる言葉が使われています。

■悪意のあるSMSに登場するサービスの一例■

大手通信事業者(「料金が未納です」)

大手通販サイト(「会員登録内容をご確認ください)」

大手動画サブスクリプションサービス(「会員登録期限です」)

宅配事業者(「不在通知」を装い、偽サイトURLに誘導)

■偽SMSトラブルに合わないために■

  • SMSが届いても、記載されている電話番号へ電話したりURLには安易にアクセスしないようにしましょう
  •  URLにアクセスした場合でも、提供元不明のアプリをインストールしたり、ID・パスワード等を入力したりしないようにしましょう
  • 不正なアプリをインストールした場合にはスマートフォンを機内モードにして、アプリをアンインストールしましょう
  • 偽サイトにID・パスワード等を入力してしまったら、すぐに変更しましょう
  • 迷惑SMSやメール、ID・パスワード等の不正利用への事前対策をしておきましょう
  • 携帯電話会社の対策サービスやセキュリティーソフト等を活用しましょう
  • ID・パスワード等の使い回しはやめましょう
  • キャリア決済の限度額を必要最小限に設定するか、利用しない設定に変更しましょう

「奥能登広域消費生活センター便り」(4月12日発行)

「奥能登広域消費生活センター便り」(4月12日発行)を発行しました。

友人から「儲け話」の誘い。断り切れず、借金して契約?!

 コロナウイルス感染症の影響で職場の休業が続き、収入が激減して困っていた。そこへ、友人が「必ずもうかる」、「簡単にもうかる」と「ネットワークビジネス」に誘われた。

 「お金がないなら借金すればいい」と言われ、消費者金融へ誘導され、借金をして契約。商品が自宅へ届いたが、友人が言うようには売れず、借金だけが膨らんでいく。解約したい。

 このようなコロナ禍の困窮に付け込んだトラブルに関する相談が、県内で増えています。先の例のように、消費者金融へ誘導し借金させるなど、大変悪質なケースもあります。

 「儲かる話」を鵜呑みにせず、不必要な契約は簡潔にきっぱり断りましょう。

 不本意な契約を取り消したいとき、借金が膨らんで困ったときなどは、早めに消費生活センターへ相談しましょう。消費生活相談員が、問題解決に向けた助言や交渉などを行います。 

「連鎖販売取引」とは

 『友人から良い話があると誘われて説明会に行ったら、商品を購入して会員になり、その商品を知人に紹介すれば利益が得られる。数カ月も頑張ればどんどん儲かるようになると誘われた』

 これは、「マルチ商法」といわれるものの典型的なケースです。「マルチ商法」という悪いイメージを避けるために、「ネットワークビジネス」と説明し勧誘する場合もあります。「マルチ商法」の多くは、「連鎖販売取引」に該当し、特定商取引法によって次のように規制されています。

 ■クーリング・オフ 20日間(妨害があった場合は期間延長)

 ■勧誘の際の説明に問題があり、契約者が誤認している場合の取消制度

 ■いつでも販売員を辞めることができる中途解約制度  など

参考  「誌上法学講座-特定商取引法を学ぶ- 改訂第2版」
               (村千鶴子著 国民生活センター発行)